生前の相続対策の一環として不動産の売却をお考え中の方、あるいは相続発生後に諸般の事情から不動産の売却をお考えになっている方、相続のプロと不動産売買仲介のプロが連携してスムーズな不動産売却を支援します。 また、同様の理由で不動産購入をお考えの時も、専門家が豊富な物件情報と経験をもとに親切・丁寧に購入を支援します。

不動産売却支援のメリット

l相続問題が絡んだ売買は、一般の売買と違って特殊な事情を考慮しなければならない場合があります。
一例を挙げれば、「納税のための売却」や「相続税の取得費加算の特例を使おうとする場合」などは、売却までの期間に一定の制約がありますので、その期限内に契約を終わらせることを最優先させなければならないということもあるでしょう。

また、相続税対策としての不動産購入であれば、「納税対策」「分割対策」とあわせて物件の規模やローンの活用を考えていくことも大切になります。

当社では、相続と不動産売買仲介それぞれの専門家の連携により、お客様の描く相続ストーリーに合わせた不動産売買を支援しています。

トラブルの例

（１）不動産の仲介業者の説明不足により、相続した土地、建物を期限までに売却できなかった。
◆相続した土地・建物をしばらくして売却することにしたが、相続税の取得費加算の特例について不動産仲介業者が教えてくれなかった（知らなかった？）ので、期限までに売却もできずに、みすみす高い税金を払うことになった。
◆上記トラブルの防止策
相続問題に関する知識と経験が豊富な不動産仲介業者に依頼することが必要です。
このようなトラブルが起こらないよう、事前に具体的な対策についてご説明差し上げると共に、様々なアイデアを積極的にご提案させていただいております。

不動産売却支援支援に必要な書類

●売却の場合不動産権利証
購入時のパンフレットなど
（マンションの場合）
土地の測量図面や建物の図面等
固定資産税の納付書もしくは公課証明書
その他の資産の概要がわかる資料
相続人の状況がわかる資料
（氏名・生年月日・続柄など）
●購入の場合
資産の概要がわかる資料
相続人の状況がわかる資料
（氏名・生年月日・続柄など）
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